死亡退職金・弔慰金対策

遺族の必要保障

経営者の死亡は残されたご家族にとっては一家の大黒柱を失うことです。ご遺族の方の生活保障や相続対策のためにも死亡退職金などは必要です。上場企業の会社員や公務員では死亡退職金や弔慰金などが支給される場合がほとんどですが、中小企業の経営者などは、死亡時の業績や借入金などの整理などに左右され、支給されないケースも多くあります。

死亡退職金には非課税枠

遺族が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として500万円×法定相続人の数までは、非課税となり課税されないんです。
個人契約の保険金についても500万円×法定相続人の数まで非課税ですがこれを超える契約は課税対象となるため、個人の保険金の非課税枠と別に非課税枠がある死亡退職金を法人から受け取れることは大きなメリットになります。

死亡退職金の算出

退職金の計算方法としては一般的に功績倍率方式があります。同規模・同業他社の功績倍率を参考に上記算定式によって役員退職金の適正額を算出。
適正額までは、法人の損金に算入できるため、実際には顧問税理士などと相談の上、支給基準を定めます。

遺族に支払う際に、死亡保険金の名目だけで支給するのと一部を弔慰金で支給するのとでは、総額が同じでも相続財産に加算される額は異なりますので、弔慰金を有効に活用しましょう。

弔慰金の算出方法

重要!

社長の在任中の功績は様々なため、最終的には税務当局が判断をすることになりますが、顧問税理士と相談の上、客観的な支給基準をしっかり決めて、役員退職金規程・弔慰金規程を必ず作成しておくことが大切です。
役員退職金規程などがないと、支給した役員退職金等が税務上損金と認められない場合があります。

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退職慰労金・老後生活費対策

役員退職金は適正額までは損金算入ができます。

退職金の計算方法としては一般的に功績倍率方式があり、同規模・同業他社の功績倍率を参考に、上記算定式によって役員退職金の適正額を算出。
適正額までは、法人の損金に算入できます。
実際には顧問税理士などと相談の上、支給基準を定められます。

役員退職慰労金の2回受け取り

勇退時の役員退職慰労金は、代表取締役を辞任するときに1回と、その後会長や顧問として会社に貢献し、その後完全勇退する時の2回役員が受け取ることもできます。

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事業保障対策

経営者の必要保障の考え方

中小企業は、多くの場合社長個人の信用により、会社が成り立ってます。
また会社の借入金については、社長が個人保証をしており、社長が万が一死亡した場合は、会社で借入金返済ができないと、相続によりご遺族に返済義務が及ぶこともあります。

会社の必要保障額は?

貸借対照表・損益計算書などで確認しながら試算してみましょう。

必要保障額は納税額も見込んで計算

生命保険金を受け取った場合にその金額は雑収入として益金計上されるため、他の所得と合わせて法人税などがかかります。
今まで資産に計上されている保険料積立金等がある場合はその控除後の金額が益金になります。加入後すぐに死亡した場合などでは、受取保険金の半分近くが税負担となるため、それを考慮して保障額を計算する必要があります。

運転資金は1年

経営者が亡くなった場合は、会社を清算したり、先代からの従業員が退職していくことなどが考えられます。事業承継・清算どちらの場合も当面の運転資金は必要になります。

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相続・事業承継対策

中小企業の多くは同族会社です。
同族会社とは株主が3名以下および同族関係者の所有する株式が50%以上の会社をさします。

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経営者向け損害補償

法人向け損害保険

  1. 団体傷害保険
  2. 企業向け火災保険
  3. 個人情報漏洩保険
  4. PL保険
  5. 役員賠償責任保険

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